昨日（１２月２２日・水）夕方からの降雪で、私（ＫＯＢＡ）の地元は本日（２３日・木・祝日）正午段階で約６０ｃｍの積雪のようです。まだ止みそうな気配はありません。明日（２４日・金）は除雪作業のみで仕事が終わるかもしれません（汗）。我社の「タイヤショベル」はメーカーによる「定期自主検査」が何とか昨夜終了しました（バッテリーが×で使用不可）。やっと使用可能となったため会社や賃貸管理物件の駐車場等の除雪作業も楽になると思います。

仕事に関するノウハウや企業秘密等は同業者閲覧の関係で投稿等を差し控えているのが何処でも現状だと思います。反対に消費者や顧客向けならば積極的に発信していくのが常識と思います。私の場合は各方面のプロである読者も多いかと予想されますが、今回は私の経験則に基づいた「独り言」を喋ってみたいと思います（笑）。

景気が良い時代は本業が１．０で副業や多角経営は＋の余力であり、合計で１．０以上になっていたと思います。現状は、例えば本業０．５＋残業０．３、副業０．２とかで何とか合計１．０になっているのではと思います。殆どの方は一生懸命働いても年収等のダウンになっているのが現状です。何もしなければ本業のみでは衰退して行きます。今年が良くても３年後は？５年後は？自分や家族の将来の健康・介護は？等と、真剣に考えなければ生き残れなくなると思います。副業や多角経営といっても捉え方は様々であり、家族や配偶者も働く、２つ以上の職業・仕事・内職をする、他にも売却益・配当金授受、レンタル・リース・賃貸料、発明・著作権収入、ネットオークション、ネットワークビジネス等、不労所得を含めていろいろあると思います。

今回提案するビジネスの核となるのは名称独占資格の「ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）」です。景気・雇用の悪い現状や将来への不安（少子超高齢化・増税）等もあり、資格は武器（攻撃）というより防具（防御）になっています（知識等があれば儲かるというより、損をしないといった感じ）。どの業界でも資格自体は無いよりはマシな程度といった感じです。その業界で就職・転職するならばそれに関する資格は持っていて当り前だと私は思っています（特に民間の場合は）。自ら模索して資格活用しなければ役立つことは無いと思います。

下記に将来の「ＦＰビジネス」について私の関っている方面（「技術・建設業界（「１級建築士、ビル管理士」とか）」、「法律・不動産業界（「ＬＬＰ、不動産コンサルタント」とか）」、「福祉・介護業界（「社会福祉士、精神保健福祉士」とか）」、「経済・金融業界（「ＣＦＰ、１級ＦＰ技能士」とか）」等）の視点から３つ課題を提案しますが、地域の実情に合わせてアレンジする必要があります。大都市等では活躍している方も既に多いかとも思います。

①「福祉的ＦＰ」→超高齢化時代に向けて「ホームヘルパー」がＦＰを取得したり、その逆もあります。私が代表を務める某団体の１つで最近「生損保ＦＰ」＋「介護資格者」という方も入会しました。知人には「遺伝子工学研究者」＋「ＦＰ」という方も存在します。孤独な在宅高齢者本人や障害者の親族等から財産等や諸手続の相談がされたりするのに知識が必要になったり、社会資源を紹介したりするのに資格試験の勉強をしたりと、嬉しいことに医療・保健・福祉・介護業界との垣根が段々と無くなって来ています。

バリアフリーや成年後見制度等の知識が必要な時も多々あり、ＦＰ自身が望む望まないに関係無く、遅かれ早かれ巻き込まれて行くと思います。どうせなら早めに展開した方が利口だと思われます。横断的な業界となりますが、どちらかというと主体は福祉職側にあると思います。個人的なネットワーク（人脈）開発が重要課題であったりします。最近、私に福祉系の後見人と行政所属の担当者から依頼された不動産（附属建物・植栽等の鑑定含む）の相続査定（裁判所の遺産分割協議提出資料）がありました。これに関しては「不動産鑑定士」や「公認会計士（税理士）」を紹介しましたが、結局、私のところに依頼が戻って来ました。技術的・福祉的知識と報酬費用がネックとなったようです。専門職との相性の悪い部分が露呈しています。

②「地域再生ＦＰ」→どんなに大きな住宅団地を郊外や田舎等に分譲しても約３０年後には、高齢者世帯等の弱者による「陸の孤島」になって行きます。育った子供達は大学等の進学や就職、結婚等で都市へ移住し、その地域の人口が減少して行きます。人口減少に伴う購買力の低下により商店等も廃業・移転して行きます。交通機関がなければ病院や施設等にも行けなくなります。身内による「呼び寄せ高齢者」も増えるかもしれません。空き家と空き店舗が増えて限界集落やゴーストタウンになるかもしれません。

早い段階から「地域再生」に物理的・資産運用的に関る業界である建設業や不動産業等のＦＰが中心となって、都市計画・産業振興担当行政、地元商工会・商店会・協同組合、各種金融機関、医療・保健・福祉・介護業界、運輸・交通機関、地域住民・自治会（町内会）等と連携して対策を進める必要があります。若手起業者等への地域興しファンド、各種資産や社会資源の有効活用、地元企業によるショッピングモール化、地元商店等による食品・日用品配達、ドクタータウン化構想、コミュニティバスの運行、Ｕターン希望者の雇用対策のために福祉・介護系施設（最終的に民間主体）や関連職場等の開発、その地域の実情や将来性に応じて検討しなければならないと思います（資金的にも大変です）。

③「遺産整理ＦＰ」→現在、贈与・相続分野はどの関連業界でも積極的に動いています。そこには何らかのビジネスがあります。しかし、別の業界からの視点では、銀行・証券・保険・不動産業界や法定士業（弁護士・司法書士・税理士・ＦＰ等）は、机上の綺麗な仕事（資産家等の相手）しかしていないと思われています。身寄りの無い低所得層や身内等と絶縁状態の方々が今後相当数増えて来ると思われます。早急に障害や認知症、孤独死（病死・変死等）や自殺、事件や事故、夜逃げや行方不明等に対処するため医療や司法も含む垣根を越えたネットワーク構築が望まれます。

かなりの忍耐や度胸も必要かと思いますが、同業者も少ない隙間産業なのでニーズに応じてビジネスの拡大をする価値があるとも思います。その入口に様々な異業種ネットワークを構築しているＦＰは適任だと思われます。生前贈与、特殊清掃、葬儀手配、遺品整理、相続財産の処分・管理、各種手続等を社会資源や有資格者へ繋げる役割は世のためにも有難いビジネスだと思います（儲からない案件も多いかもしれませんけど）。

長い「独り言」だったなぁ。疲れた。今日はもうやめた（笑）。

続きは次回に。