本日（９月１４日・金）は前日の投稿（「宅地建物取引業免許」）の続きで、第３弾は「建築士事務所登録」とそれに関連する投稿です。

「建築士事務所登録」には、国家資格者の区分により「一級・二級・木造」の３種類の「建築士事務所」に区分されています（５年更新）。
登録権者は営業所数に関係なく全て都道府県知事です。我社は「一級建築士事務所」の登録を受けて営業しています。「建築設計監理業」
の営業をするためには例外なく上記の登録が必要です。この登録を受けるためには、対応する国家資格者（一級・二級・木造建築士）、
講習を修了した開設者（５年更新）、講習を修了した管理建築士（５年更新）、六法・設計用品・設備（ＣＡＤ含む）
等のハードルを全てクリアしなければなりません。我社は平成７年以降、完全に「ＣＡＤ設計」となりました。
登録後は数年ごとに立入検査等が担当行政庁によって実施されたりします。独占業務は「建築設計」と「工事監理」であり、関連業務として
「工事契約代理・各種申請代行・定期報告・調査鑑定・検査業務」等が昭和２５年制定の「建築士法」に明記されています。我社では他に
「耐震相談業務」や「ホームドクター（調査・検査）業務」等も営業しています。「設計関連業」としては「建設（都市）コンサルタント業」や
「測量業」等が有名です。

有資格者の業務区分は構造・面積・高さ・用途等により法律で決まっています。「一級建築士」の場合は業務制約がなく青天井です。
二級→木造（三級？）とランクが下がると業務制約が増えます。当然、試験の難易度も格段に違います。例えば「二級建築士
（各都道府県知事免許）」試験と「一級建築士（国土交通大臣免許）」試験の差は、実務経験や得意科目・素養等にもよりますが、
５～１０倍位はあると思います。必要もないのに安易に上級（縦ルート）を目指すよりは、周辺関連資格（横ルート）へ進むことを薦めます。
逆に学者・研究者、建築家・芸術家等を目指すのであれば「一級建築士」が必修だと思います。しかし、大多数の民間の中小・零細企業では、
バリバリの深い技術者より他部門へも「つぶしの利く」人間を求めています。現在「耐震偽装事件」の教訓として、試験・法律・倫理・
実務では更に厳しい措置が取られています。設計業界を目指す方には高いハードルとなっています。大都市の設計事務所でも、
受験資格取得のためのインターンでは安月給・重労働、更には使い捨てにされると聞いています。昨今はリスク分散が当り前の世の中です。
業界人には不安要素を回避する予防法を是非身に付けて欲しいと思います。

続きは次回に。