こんな時間まで（現在２３時２０分～）会社事務所にいるのが何だか虚しい気分です。最近は、
午前中か午後のどちらかは用事で外出しています。そのため事務関係の仕事が溜まって帰社後の処理になります。３月１６日（日）１７時からは
「十勝川温泉・第一ホテル」で「建築士会分会総会」の出席、１７日（月）は私（ＫＯＢＡ）個人の「確定申告手続」、
同日午後からは地元公民館で開催された公共工事の「現場説明会」にＪＶ（共同企業体）で参加しました。

昨日（３月１８日・火）の１３時３０分～１７時までは、帯広市内の「とかちプラザ」で
「建築技術者向け木造住宅の耐震診断等技術講習会（北海道主催）」が開催されました。この講習会は、
既存住宅の耐震診断の必要性や診断の仕組み、
国や地方公共団体における支援制度の紹介など住宅の耐震診断等について広く理解を深めるためのカリキュラムとなっています。受講料は無料で、
積極的受講が薦められています。講習会受講者は北海道が作成する「耐震診断・耐震改修技術者名簿」に登録することが可能です。
我社からは私と弟の蛇メタが受講しました。家内（ＫＯＢＡ♀）は留守番でした。会場は満員御礼状態で、地元の「建築士会」の仲間や建築業者、
官公庁職員等も受講していました。近々、この支援制度を各自治体が独自に行なう予定となっています。ちなみに、
十勝管内の市町村では既に１つの村が、４月からは１市１町がこの支援制度を普及させる予定となっています。

道東地域では大きな地震（震度５以上）が１４年間で７回記録されています（気象庁資料）。昭和５６年５月末以前に着工された旧・
建築基準法上での住宅が今回の対象となっています。要は危険度が高いということです。しかし、日本人の性質上、
予防的措置を行なう方は殆どいないと思われます。
利用する方は過去に痛い目に遭遇した方や経済的に恵まれている方が行なうという状況になると思います。凍結防止のため基礎が深く、
積雪考慮のため屋根材が軽く、防寒のため窓が必要最小限度の道東地域の住宅等の場合は、地震に対して被害が少ないのが現状です。
内部の家具や機器類等による被害は別物の話です（本当は一体的に考慮すべき）。
地盤が悪い地域や傾斜地等に建築した場合は被害が大きくなる可能性があります。
この場合でも杭打工法や地盤改良工法等で被害を少なくする事は可能です。地震による大被害の起きていない地域で、
この支援制度を普及させるというのは官民一体で取組まなければ目標値のノルマ達成は難しいと思います。まぁ、
皆さんで頑張って行くしか方法はありませんわぁ。

続きは次回に。