５月２８日（月）と２９日（火）は私（ＫＯＢＡ）と家内（ＫＯＢＡ♀）は札幌出張でした。家内は札幌在住の妹（次女）に会うために私に便乗しました。昨日、家内は札幌在住の私の知人女性と待合せて３人で某スクエア（ショールーム）等へ見学及び勉強のために行きました。

私は午前中から１６時頃まで講習会のため缶詰でした。今回の講習会の正式名称は「建築士事務所の経営・業務管理研修制度分野別講習」の（社）日本建築士事務所協会連合会指定講習会「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」という長々としたタイトルです。憶えられません（苦笑）。北海道全部で１３５人が札幌で受講したようです。同講習会場では昨年（２００６年）１１月に家内と弟の蛇メタと受講・受験した（社）全国宅地建物取引業協会連合会主催の「少額短期保険募集人」が２会場（３階と５階）で午後から開催されていました。今回の私の講習会場は４階でした。

この講習（業務）内容は大地震が起きた時には先ず公務員・団体職員や民間ボランティア業者等の資格者である各都道府県の「震災建築物応急危険度判定士」が余震等による二次災害を考慮して早急に安全か要注意か危険か等の判定を震災建築物ごとに１～２週間で行います。これは人命優先の無償ボランティア活動です。その後、余震等が落着いてからは経済活動等の復旧となります。つまりこの震災建築物を再生（補修や耐震補強）させて復旧使用するか、解体して撤去・廃棄処分とするかの選択判断等を専門家が判定する事になります。この専門家（技術者）の育成や業を目的に講習会が行われています。登録は５年間有効の更新制です。当然業として活動する経済行為のため有料業務となります。予防的に工事等を行う「耐震診断・耐震改修」とほぼ同じ作業（仕組み）です。

最近は各地で大地震も多くなりましたので他人事では無いと思います。予防的に経年劣化した古い建物は耐震改修等をしておきたいのが願望ですが費用や助成制度等の問題で棚上げに成り易いのが現状です。日本国は人も法律も事前（予防）より事後タイプですので被害は大きく成り易いのです。事実民間の末端レベルでは毎度の如く教訓が生かされていないと思います。政府や自治体等のレベルでは教訓が生かされて良くなって来ているようです。最終的には自分の身は自分で守るしか方法は無いのでしょうかねぇ。

続きは次回に。