４月２５日（火）、１３時半過ぎのＪＲにて私（ＫＯＢＡ）は札幌出張でした。到着後は宿泊ホテルにチェックインし、１８時半開始の「ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）」関係の秘密会議（夕食付）に出席しました（笑）。

２６日（水）は１０～１６時頃まで講習会参加のため缶詰でした。今回の講習会の正式名称は（一社）北海道建築士事務所協会主催「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」という長々としたタイトルです。憶えられません（笑）。

この講習（業務）内容は大地震が起きた時には先ず公務員・団体職員や民間ボランティア業者等の資格者である各都道府県の「震災建築物応急危険度判定士」が余震等による二次災害を考慮して早急に安全か要注意か危険か等の判定を震災建築物ごとに１～２週間で行います。これは人命優先の無償ボランティア活動です。
その後、余震等が落着いてからは経済活動等の復旧となります。つまり、この震災建築物を再生（補修や耐震補強）させて復旧使用するか、解体して撤去・廃棄処分とするかの選択判断等を専門家が判定する事になります。
この専門家（技術者）の育成や業を目的に講習会が行われています。登録は５年間有効の更新制です。当然業として活動する経済行為のため有料業務となります。予防的に工事等を行う「耐震診断・耐震改修」とほぼ同じ作業（仕組み）です。

最近は各地で大地震も多くなりましたので他人事では無いと思います。予防的に経年劣化した古い建物は耐震改修等をしておきたいのが願望ですが、費用や助成制度等の問題で棚上げに成り易いのが現状です。日本は人も法律も事前（予防）より事後タイプですので被害は大きく成り易いのです。事実民間の末端レベルでは毎度の如く教訓が生かされていないと思います。政府や自治体等のレベルでは教訓が生かされて良くなって来ているようです。最終的には自分の身は自分で守る事になりますけどね。

続きは次回に。