本日（７月１日・金）の日記は少々？愚痴が入っております（汗）。
ここ最近、「悪質リフォーム業者」についての報道が目立っています。ここ数日は更にエスカーレートした報道を目にします。高齢者等を狙った「リフォーム詐欺」とも呼ばれています。これは「点検商法」等を悪用して「不要工事」等を行うものです。

基本的に「リフォーム業」は営業許可や法定資格等が全く必要無く、誰でも今日から開業して構いません。現在の「リフォーム業」の形態は昔と違って「技術分野」というより「販売分野」に傾倒しているのが現状です。
販売さえ出来れば５００万円以下の工事なら詐欺師やド素人等でも営業出来るのです。例え５００万円超えの工事であったとしても「小口化（分割）」して何度も契約を取る手法が可能なのであります。
行政機関は取締りを強化するよりも、私（ＫＯＢＡ）の過去の日記に何度も登場しているように（訴えています！）国や自治体は今回の事件を重く見て安易に参入させない措置（規制）を取るべきだと思います。５０万円～１００万円以下まで規制金額を下げるべきです。それを超える金額の工事は営業許可や法定資格・研修等の義務を課すべきだと思います。

真面目にやっている「リフォーム業者」も本当に困っています。一部の「悪質リフォーム業者」によって世間から同じ様な目で見られてしまいます。私の会社も「リフォーム業」はやっておりますが、最近は声を大きく出来ないのが現状です。つまり、「リフォーム業」を大々的に全面に出すと前述のように「悪質リフォーム業者」に見られる可能性があるからです。それによって他の部門まで同じにされたら堪りません。悲しい現実ですよね。
日本の法律は事件等があってから初めて制定・改正されます。予防的になっていないところが味噌ですね（苦笑）。

続きは次回に。