昨日（４月２日・水）の１３時３０分からは、地元商工会会議室で「（仮称）新築・住宅リフォーム奨励事業推進協議会会議」がありました。私（ＫＯＢＡ）を含む建築・リフォーム・設備業界等の実行委員８名中５名と担当事務局員２名が会議に参加しました。今回は第２回目の会議で、前回３月２４日（月）の会議で私が代表者に選任させられました（苦笑）。

今回の議案は、組織名称・参加企業申込状況・負担金・配布チラシ内容・次回会議日程等についてでした。組織の名称は「めむろ新築・リフォーム推進協議会」で決定し、近々各方面で公表されることと思います。後援は地元商工会と町役場担当課の予定です。本日（４月３日・木）午前中、この件で某新聞社の取材を受けました。参加企業（現在２７社）は私達実行委員、商工会事務局の予想を上回る状況でした。広告費用等の負担金も参加企業 で按分するため有難いことです。裏を返せば、それだけ現状況に危機感や焦りを感じているのでは？と思います（売名行為の場合も当然あるけど全くＯＫです）。

来年（２００９年）１０月１日以降の新築住宅の引渡しには、通称「住宅瑕疵（かし）担保履行法」により、引渡業者の資力確保措置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられます。ちなみに、瑕疵（かし）とは欠陥品やキズ物などのことです。保証金供託の場合は最低額が２０００万円からです。殆どの中小企業等は保険の加入を選択すると思います。この保険関係の詳細事項はこれから決定となります。但し、これも例外規定があるようです。「建設業者」及び「宅地建物取引業者」以外の、所謂モグリ業者、無許可・無免許業者の場合です。これらの業者に対してはどのように取扱うのか？国・地方行政の手腕が問われます。ザル法にならなければ良いのですが。増改築・リフォーム・中古住宅・中古マンション等に関しては法律対象外です。そのため、これらにシフトする業者が増加することも考えられます。

今回の会議も約１時間で終了しました。４月中旬には新聞等の折込チラシとして配布される予定です。今回の会議に便乗して、私のＬＬＰ（有限責任事業組合）理事と仕事仲間の２人が別室で事務局長等との初顔合せでした。私も会議終了後に途中参加しました。どちらにも喜んで頂きホッとしています。私としては彼らの今後の交流や仕事等に発展していけば嬉しいなぁ～と思います。最終的にＬＬＰ理事全員が顔合せすることになるのでは？と思います。

続きは次回に。